日本知的障害者福祉協会より「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」への協力依頼がありました。日本知的障害者福祉協会の会員事業所のみなさまには、調査へのご協力をお願いいたします。
【以下、日本知的障害者福祉協会より】
本会では昨年８月に、障害福祉現場の物価高騰・賃上げ等に関する調査を全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会の３団体合同で実施し
調査結果を広く公表いたしました。本年度も物価高騰の影響や慢性的な人材不足により、経営環境は一層厳しさを増しています。一方、一般企業等では昨年度を超えるペースで賃上げが進み、障害福祉現場との格差がますます広がっているのが現状です。
こうした中、障害福祉現場への更なる支援の強化につなげるべく、今般新たに全国社会福祉法人経営者協議会も加え、４団体合同での調査を実施することと
なりました。会員施設・事業所様には本会よりFAXにてご案内を送信しておりますが、ご協力をお願いいたします。
＜調査概要＞
■調査対象：本会会員である障害福祉サービス施設・事業所等
■提出期日：令和７年４月２４日（木） 12時まで
■回答方法：インターネットによる回答となります。 下記のウェブサイトURLへアクセスいただきまして、ご回答をお願いたします。
●調査フォームＵＲＬ：https://forms.office.com/r/7F5bByRDzg
※添付の「調査入力補助票」をご利用いただくと回答がスムーズです。
■お問い合わせ：日本知的障害者福祉協会 事務局（担当：三浦・山本）
TEL 03-3438-0466
＜留意事項＞
●本調査フォームは、選択のパターンによって60～130程度の質問項目があり、一旦入力を始めると途中で終わること（保存）ができない仕様になっています。
●添付の「調査入力補助票」（Excel）をご活用いただくと、調査全体（項目）の把握や回答内容（数値等）を整理することができます。
●「調査入力補助票」にあらかじめ回答をまとめてから調査フォーム（上記URL）に入力する流れでご回答いただくことをおすすめします。
※ご回答は調査フォームからのみとなります。Excelでの回答はできませんので、 大変お手数ですが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
※４団体合同の調査であるため、調査依頼が重複して届く場合があります。調査フォームは４団体共通ですので、いずれかの団体でご協力をいただいた際は 重複してご回答いただく必要はございません。